無料でご利用可能!

利用規約

1.本契約の目的 

本ライセンス及びサービス提供契約(以下「本契約」という。)は、以下(a)及び(b)に定める事項に関して、アドイノベーション株式会社(以下「当社」という。)と本契約第2条の規定に従い本契約を締結する法人又は自然人(以下「事業者」という。)との間の関係を規律することを目的とする。

(a) 事業者がスマートフォン用に提供するアプリケーションソフトウェア(以下「事業者アプリ」という。)の販売促進のために掲示するインターネット広告(以下「本広告」という。)の効果に関して、各事業者による測定、評価及び分析を可能とすることをその特徴の一つとする当社のサービス(以下「本サービス」と総称する。)を、当社が事業者に対して提供すること。

(b) 当社が事業者に対し、当社のソフトウェア開発キット(以下「SDK」という。)の利用を許諾すること。

なお、本サービスは、事業者アプリのエンドユーザー(以下「エンドユーザー」という。)に関するデータを収集することを含み、かかるデータは、当社独自の広告効果測定ツールであるAdStore Trackingを通じて、再処理及び分析を施される。

2. 契約の成立

(1) 申込み
事業者は、本約款(第3項において定義する。)のすべての内容に同意した上で、当社のウェブページ(以下「本ウェブサイト」という。)を通じて、又は、事業者の求めに応じ、郵送、電子メール若しくはファクシミリによって事業者に提供される、当社所定の標準申込書フォーム(以下「本申込書」という。)に、本サービスの提供を受けるために必要な情報を記入の上、記入済の本申込書を、本ウェブサイトを通じて又は電子メール若しくはファクシミリを用いて、当社に提出することにより、本契約を申し込む。

(2) 契約の成立
前項の申込みに対し、当社による確認の通知が、事業者が本申込書に記載したメールアドレス(以下「指定メールアドレス」という。)に送信されたときをもって、当社が事業者の申込みを承諾したものとみなし、当社によるかかる承諾の日をもって、本契約は当社及び事業者の間で有効に締結されたものとみなす。

なお、当社は、事業者からの申込みを承諾する義務を負うものではなく、また、当社は、承諾の適否を判断するため、上記申込みを行った事業者に対し、本人確認書類その他の書類又は情報の提出を求めることがある。

(3) 本約款
本契約の各規定は、本契約において引用される当社が本ウェブサイトにおいて随時公表する他の個別の約款、ガイドライン、ディスクレイマー等と一体を成すものとする(以下、これらを「本約款」と総称する。)。本約款は、本契約を締結する全ての事業者に対して適用され、当社と当該事業者との間の全ての権利義務の内容は、本約款に定めるところによる。事業者は、本条の定めに従い本契約を締結することにより、本約款に定める全ての条件に同意し、それらに拘束されるものとする。

3. 本サービスの提供

(1) サービスの提供及び権利の許諾
当社は、本約款に基づき、本契約を締結した事業者に対して、本ウェブサイト及び電子メールを通じて、本サービスを提供する。
また、当社は、本ウェブサイトにおいて事業者が入手できるSDKを本約款に従って利用する非独占的かつ非排他的な権利を、本契約を締結した事業者に対して許諾する。SDKは、AdStore Trackingを用いて本広告の効果を測定するために、各種のデータを当社のコンピューターサーバーに向けて送信する機能を有する。

当該権利の許諾を受けることにより、事業者は、本契約期間中、本契約の規定に従い、 (a)SDKをダウンロードした上で事業者アプリに組み込むこと、及び、(b)エンドユーザーから当社のコンピューターサーバーに向けて情報を送信できるように、事業者アプリに組み込んだSDKを用いることが可能となる。事業者は、SDK及び本サービスを、本契約の契約期間中に限り、また本契約において認められる範囲でのみ、利用しなければならない。

(2) ユーザーID・パスワードの付与
(a)    当社は、本契約締結後、事業者に対し本サービスを利用するためのユーザーID及びパスワードを発行し、指定メールアドレスに通知する。ユーザーID及びパスワードは、各事業者に固有のものであり、ユーザーID及びパスワードがなければ、事業者は本サービスにアクセスし又は本ウェブサイトを通じて当社と連絡することができない。

(b)    事業者は、当該ユーザーID及びパスワードを第三者に譲渡、貸与若しくは質入れし、又は公開してはならない。事業者は、当該ユーザーID及びパスワードの本契約上許容されていない使用に関し、当社に対し、全ての責任を負担する。

(c)     事業者は、自己の責任において当該ユーザーID及びパスワードを管理、使用するものとし、当社は事業者による当該ユーザーID及びパスワードの失念、紛失、盗難等につき一切の責任を負わない。

(d)    事業者は、ユーザーID及びパスワードの不正利用その他事業者によるユーザーID及びパスワードの管理に起因して当社が損害を被った場合には、その一切の損害を当社に賠償する。

4. 本サービスの利用料金 

(1) 利用料金の算定方法

事業者は、本サービスの適用を受ける各事業者アカウントの月毎のリクエスト数(本サービスにおいて計測を行う広告経由のインストール数を意味する。以下「リクエスト数」という。)に応じて、当該月に相当する本サービスの対価として、事業者アカウントごとに、毎月、以下の本サービス利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を支払う義務を負う。月の途中で本契約が解約その他の事由により終了し、また、第5条第2項の規定に基づき本サービスの提供が中止又は停止された場合にも一切減額されないものとする。なお、利用料金はUTC時間に基づいて算出するものとする。

(a)   該当月におけるリクエスト数が1以上1,500以内の場合:無料

(b)   該当月におけるリクエスト数が1,501以上10,000以下の場合:1リクエスト当たりの価格5円

(c)   該当月におけるリクエスト数が10,001以上25,000以下の場合:1リクエスト当たりの価格4円

(d)   該当月におけるリクエスト数が25,001以上100,000以下の場合:1リクエスト当たりの価格3円

(e)   該当月におけるリクエスト数が100,001以上の場合:1リクエスト当たりの価格 2円

(2) 無料期間

各事業者が本サービスへ登録を行った日より30日間は無料期間とする。無料期間の適用は各事業者一度のみとし、無料期間終了後は【4.本サービスの利用料金】に基づき料金する。無料期間終了後、利用料金の支払いが確認できない場合、当社は該当事業者のアカウント停止を行う権利を有する。なお、無料期間はUTC時間に基づいて適用される。

(3) 利用料金の改定

当社は、各事業者の指定メールアドレスに適切な方法で通知をすることにより、上記の利用料金の算定方法、及び、本利用者数の一人当たりの利用料金額を改定することができるものとし、改定後の内容は、当社が当該改定に係る通知を発信した日の属する月の翌々月における利用料金額以降、 適用される。

(4) 税金

利用料金の支払いに関して付加価値税、消費税その他の租税が課される場合、事業者は、利用料金の支払いとは別途又はそれに加えて、当該租税を納付し又は支払う義務を負う。

(5) 支払方法

(a)    当社は各月における本利用者数に基づき利用料金を算定し、各月末日から概ね3営業日(ここで「営業日」とは、日本において銀行の休日とされる日以外の日を意味する。以下同じ。)以内に、各事業者の当月分の利用料金を本ウェブサイト(但し、ログインにはユーザーID及びパスワードを必要とする。)に表示をし、その旨指定メールアドレスに通知する。 

(b)   事業者が次号に定める代替的支払方法の適用を請求し、当社がそれを承認した場合を除き、前号の請求額は、上記第1項に記載のとおり、日本円建てとし、請求書払いによって決済され、当社が別途指定する銀行口座に、毎月、利用料金の全額を振込送金する方法により、利用料金の支払を行わなければならない。その場合、振込送金は円建てで行わなければならないものとし、当該送金に要する手数料その他の費用は事業者の負担とする。

(6) 支払期限

利用料金の支払期限は、請求対象月の翌月の最終営業日とする。但し、当該日が営業日にあたらない場合には、その後に到来する最も早い営業日を利用料金の支払期限とする。

(7) 履行遅滞責任

事由の如何を問わず、事業者が利用料金の支払を遅滞した場合、その支払済まで年率6パーセントの割合で算定される遅延利息を当社に対し支払うものとする。但し、事業者の所在する国の法令によって、上記遅延利息の利率が制限を受ける場合には、遅延利息の利率は、当該国の法令上許容される上限の利率とする。本条第4項(c)の規定に従って請求書払いによる決済を行う事業者が、ある月の利用料金の支払を遅滞した場合には、当社は、当該事業者に対して、当該月の翌月以降の利用料金の支払を請求書払いによって決済すべきことを求めることができ、当社がかかる要求を行った場合でも、当該支払遅延に関して当社が執り得るその他の救済手段には何らの影響も及ぼさない。

5. 当社の免責及び責任限定

(1) 無保証
本サービスは、現状有姿(”As Is”)での提供となり、当社は、本契約及び本約款において明記されるものを除き、本サービス若しくはSDKの性能、本サービスの内容(当社の報告に係るデータの正確性若しくは有用性を含む。)、又は事業者が本サービスを利用したことによって生じた結果について、何らの保証も行わない。

(2) 本サービスの中止に係る免責
当社は、契約期間中、商業上合理的な範囲で、事業者に対し、本サービスを継続的に提供するよう努めるものとする。但し、当社は、契約期間中の本サービスの維持を保証するものではない。また、以下の事情がある場合、当社は本サービスの一部又は全部の提供を、必要な期間停止することができ、当該停止は本契約及び本約款に関する当社の債務不履行を構成せず、当社は事業者又は第三者(エンドユーザーを含む。)に対し一切の責任を負わない。

(a)    本サービスを提供するために必要なシステムの点検

(b)    事業者若しくはエンドユーザー又は事業者アプリのダウンロードサービスを行う事業者が使用するソフトウェア又は機器の仕様、性能又はその変更等の外部要因に起因して、本サービスの維持が不可能若しくは困難になった場合

(c)     当社の責めに帰すべからざる事由により当社の電気通信設備に障害が生じた場合

(d)    第三者の故意、過失により、本サービスへの不具合が生じた場合

(e)     事業者が利用料金の支払いを遅滞した場合

(f)      その他、本サービスの提供の停止が必要又は相当であると当社が合理的に判断した場合

(3) 不可抗力に係る免責条項
(a) 事業者若しくはエンドユーザー又は事業者アプリのダウンロードサービスを行う事業者が使用するソフトウェア又は機器の仕様、性能又はその変更により、事業者が本サービスを利用することができなくなった場合、当社は、事業者に対して何らの責めを負わない。

(b) 当社は、事業者が本サービスの利用に際して被った、通信速度の低下といった本サービスの提供に係る不具合やデータの破壊等に関して、事業者に対し一切の責任を負わない。

(c) 当社は、地震、津波、火災、停電、法令の変更その他当社の責めに帰すことのできない事由により、本契約に基づく義務を履行できない場合、その責任を負わない。

(4) 責任限定条項
本契約に関連して、当社が事業者に対して損害賠償責任を負担する場合には、その原因となる事由の如何を問わず、事業者が現実に被った直接かつ通常の損害に限り、かつ、事業者が当該損害が発生した月に提供された本サービスの対価として当社に支払う利用料金の月額(複数月に跨って損害が発生する場合には当該月の利用料金の合計 )を超えないものとする。

6. 事業者の誓約事項

(1) 知的財産権
事業者は、本サービスの利用にあたり、本サービスの著作権、商標権等一切の知的財産権が当社に帰属することを承諾する。事業者は、本契約の契約期間中、及び契約期間満了後においても、当社の一切の知的財産権の有効性について異議を述べないことを誓約する。

(2) 禁止行為
事業者は、当社に対し、以下の行為を行わないことを誓約する。

(a)    本サービスに関連するソフトウェア(SDKを含むが、これに限られない。)を複製し、第三者に対し貸与し、開示し、再販売し、又は第三者に対し実施若しくは利用許諾を試みること。

(b)   本サービス及び本サービスに関連するソフトウェア(SDKを含むが、これに限られない。)の解析、改変又は翻案(リバース・エンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル等一切の行為を含むがこれに限られない。)を自ら又は第三者を通じて試みること。

(c)    当社に無断で本サービスに使用される商標、ロゴ、デザイン等(以下「商標等」という。)と同一又は類似の商標等を自ら又は第三者を通じて使用すること。

(d)   当社のウェブサイトやサーバー等に不正にアクセスする行為。

(e)    本サービスの運営を妨げる行為又はそのおそれがある行為。

(f)    有害なプログラムを本サービスを通じ、若しくは本サービスに関連して使用し、又は提供する行為。

(g)   その他法令等又は本契約の条項に違反する行為。

(3) 禁止行為の差止め
当社は、事業者が前項の各行為を行い、又はそのおそれがある場合、当該行為の差止めを求めることができる。

7. 補償

事業者は、事業者による本サービスの利用又は事業者アプリに係る事業に起因又は関連して当社(当社の役員、従業員及び代理人を含む。以下、本条において同じ。)に生じた一切の損害(弁護士費用、訴訟費用を含むが、これに限られない。)、又は第三者(事業者の顧客その他の関係先を含む。)からの損害賠償請求につき、当社を免責し、当社に生じる一切の損害を補償する。

8. 表明及び保証

(1) 事業者の表明保証
事業者は、当社に対し、本契約の締結に当たり以下の事項を表明し、保証する。

(a)    事業者は、本契約を締結し、本契約に基づく一切の権利を行使し、義務を履行し、かつ、本契約において企図される取引を実行する権利能力及び行為能力を有している。

(b)   事業者は、本契約を締結し、本契約に基づく一切の権利を行使し、義務を履行し、かつ、本契約において企図される取引を実行するために法令上又は内部規則上必要とされる一切の手続を履践している。

(c)    本契約は、事業者により適法かつ有効に締結されており、かつ破産法、会社更生法、民事再生法その他債権者の権利に一般に影響を与える日本の法令に基づく制限に服する他は、その条件に従って、適法、有効かつ法的拘束力があり、強制執行可能な事業者の義務を構成する。

事業者は、当社に対し、本契約締結日及び本契約の契約期間中いずれの時点においても、以下の事項が真実かつ正確であることを表明し、保証する。

(d)   事業者による本契約の締結及び履行が、①事業者に適用のある法令等、②裁判所の判決、決定若しくは命令、又は③事業者が締結し、若しくはその財産を拘束する契約に違反又は抵触しないこと。

(e)    事業者が本契約に関し、当社に提供した全ての情報が正確かつ完全であること。

(f)    事業者は、本サービスを違法若しくは不正な目的に利用し、又は本契約に反する方法で利用する意図を有していないこと。

(2) 当社の表明保証
(a)     当社は、事業者に対し、本契約締結日において、本契約を締結し、本契約に基づく一切の権利を行使し、義務を履行し、かつ、本契約において企図される取引を実行する権利能力及び行為能力を有していることを表明し、保証する。

(b)     当社は、本契約の契約期間中いずれの時点においても、当社が本約款の他、適用のある法令及び当社のプライバシーポリシー、データ取扱い規則(本契約第11条に定義する。)に従って、本契約に際し受領した事業者の情報を取り扱うことを表明し、保証する。

9. 秘密保持

(a)    本契約の履行のため、当事者が、他方当事者に開示し、又は提供する一切の情報(以下「秘密情報」という。)について、開示を受けた当事者(以下「受領当事者」という。)は、秘密情報を第三者に開示し、又は漏洩してはならず、当該秘密情報を保持するため、必要かつ十分な措置を講じなければならない。また、受領当事者は、本契約において別途利用が許諾される場合を除き、秘密情報について、本契約の履行以外の目的に用いてはならない。但し、秘密情報を開示した当事者(以下「開示当事者」という。)が事前に書面で承諾した場合に限り、受領当事者は、第三者に秘密情報を開示することが出来る。なお、受領当事者は、第三者に秘密情報を開示する際には、本契約の規定と同一の秘密保持義務を、当該第三者に負わせなければならない。

(b)   前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当することを受領当事者が証明した場合、受領当事者は、本条の義務を負わないものとする。

(1)   当該秘密情報が提供された時点で、受領当事者が既に当該秘密情報を保持していたとき。

(2)   当該秘密情報が提供された時に既に公知であるか、又はその後に受領当事者の責に帰すべき事由によらず公知となったとき。

(3)   受領当事者が当該秘密情報を正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく取得したとき。

(c)    事業者は、秘密情報の全部又は一部を構成要件とする技術について、いかなる国家、地区又は法域においても、当社の事前の承諾なくして、特許その他の知的財産の出願又は登録をしてはならない。

(d)   前三項の規定にかかわらず、受領当事者に対して秘密情報を開示するよう強制する権限を有する政府機関の命令により、受領当事者が秘密情報を開示するよう求められた場合には、受領当事者は、当該政府機関に対し、当該命令において求められた範囲内に限り、秘密情報を開示することができる。

10. 契約期間及び本契約の終了

(1) 契約期間
(a) 本契約の契約期間は、本契約第2条第2項に規定する契約締結日から、本条の規定に基づき当社又は事業者が本契約を終了させる時までとする。

(b) 事業者は、利用停止の30日前までに電子メールで解約の申出をすることにより、随時、本契約を終了させることができる。但し、事業者が当該申出を行った場合でも、当該事業者は、当該申出がなされた日の属する月の利用料金を支払う義務を免れない。

(c) 当社は、その合理的な裁量により、事業者に書面(電子メールを含む。)で通知することによって、本契約を終了させることができる。この場合、本契約は、当該通知が事業者に到達した日の属する月の翌々月末日をもって終了する。 

(2)当社による正当事由に基づく解除
当社は、事業者に以下の事由が生じた場合、何ら事前の通知、催告を要せず、直ちに本契約を解除することができる。

(a)    本約款の各条項(第6条第2項各号を含むが、これに限られない。)に違反した場合

(b)   監督官庁より営業の取消、停止等の処分を受けたとき

(c)    支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき、手形又は小切手が不渡りとなったとき

(d)   差押、仮差押、仮処分、その他の強制執行、又は競売の申立があったとき

(e)    破産手続、会社更生手続又は民事再生手続若しくは特別清算手続の開始の申立があったとき又は事業者が設立された法域におけるその他の倒産手続の開始申立があったとき

(f)    公租公課の滞納処分等を受けたとき

(g)   その他、本契約上の義務を履行を困難にする重大な事由が発生したと当社が合理的に判断したとき

(3) 契約終了の効果
事業者と当社の間で合意がある場合を除き、本契約が終了した場合、直ちに、以下の効力が生じるものとする。

(a) 事業者が許諾を受けたSDK及び本サービスの利用に係る権利は消滅する。

(b) 事業者は当社から本契約に基づいて提供を受けたSDKその他の全てのソフトウェア及び/又はアプリケーションを、自らのシステム上から削除すべき義務を負う。
  SDKの削除を行わなかった場合、事業者はSDKに起因する通信料金支払いの義務を負う。

(c) 事業者は本サービスに係るあらゆる利用を停止する義務を負う。

(4) 存続条項
本契約のいかなる理由による終了にもかかわらず、【4.本サービスの利用料金】【5.免責及び責任限定】【6(2).禁止行為】【9.秘密保持】【10(3).存続条項】【12(2).通知】【12(6).誠実協議】【12(7).準拠法】【12(8).管轄】は、引き続き効力を有するものとする。

11. 取得したデータの取扱い等 

当社は、その定めるプライバシーポリシー及び次項に定める目的の場合に限り、あらゆるデータ(本サービスの提供に際して当社サーバー内に蓄積された、コンテンツ配信、効果測定、アクセス解析及び広告配信に係るデータを含むが、これに限られない。)を、集合的又は統計的データとして、事業者の身元が特定されない形式に限り、取り扱うことができる。当社がそのプライバシーポリシー、次項及び適用法令を遵守する限りは、事業者に関連するデータの当社における取扱いに起因して事業者が何らかの損害を被ったとしても、当社は、事業者に対して、何らの責めを負わない。

当社がデータを使用する目的については各号の通り
(1) ユーザー動向の分析や本サービスの技術強化、新たな企画・開発、改良の為

12. 雑則

(1) 代理行為の禁止
(a)    当事者は、本契約により、他方当事者からいかなる代理権を取得するものではない。当事者は、書面によるか口頭によるかを問わず、これに反するいかなる表示も行ってはならない。

(b)   当事者は、第三者に対し、他方当事者を代理する旨の表示又は行為をしてはならない。

(2) 通知
本契約に基づく通知は、本約款に別段の定めがある場合を除き、各当事者が指定したメールアドレス(事業者については指定メールアドレスを意味する。)へ、電子メールを送付する方法によってなされるものとする。また、本契約に関する通知は全て日本語又は英語によってなされるものとする。

(3) 契約の変更等
当社は、本約款の内容を適宜変更することができる。この場合(但し、本契約第4条第2項に基づいて改定がなされた場合を除く。)、当社は、本ウェブサイトにおいて、当該本約款の変更を告知するものとし、その場合、本契約は、当該告知が本ウェブサイト上に掲載された5営業日後から変更されるものとする。

(4) 譲渡禁止
事業者は、当社の書面による同意がないかぎり、本契約又は本契約に関連若しくは起因して生じたいかなる権利も譲渡することはできない。

(5) 分離性
本契約のいずれかの条項が、裁判所又は監督官庁によって、無効又は強制執行不能と裁定された場合であっても、他の条項の有効性又は強制執行可能性には影響を及ぼさないものとする。

(6) 誠実協議
本契約に定めのない事項又は疑義が生じた場合は、当事者は信義誠実の原則に従い協議し、円満に解決を図るものとする。

(7) 準拠法
本契約の有効性、解釈及び履行については、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとする。

(8) 管轄
本契約に関して裁判上の紛争が生じたときには、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 

 

平成 26 年 12 月  8 日 制定

Top